法律事務所

多くの弁護士は、所属する弁護士事務所において法律事務を遂行する。その他には、官公庁や企業の内部において法律事務を遂行する場合（インハウスロイヤー）がある。 弁護士事務所の規模は様々であり、1人の弁護士からのみ構成されることもあれば（ただし、弁護士とは別に事務員もいるのが通常である。）、世界各国に事務所を有し、さまざまな法域の数千人の弁護士を抱えるような規模のものまである。大規模な法律事務所は「ロー・ファーム」と呼ばれることもある。また、自宅において法律事務を遂行する弁護士は、「宅弁」と呼ばれる。

企業形態としての分類

個人事業

1人の弁護士が経営する法人格のない弁護士事務所（雇用される弁護士がいる場合もあればいない場合もある。）は非常に多く、弁護士事務所の数としても多い。

無限責任の組合

出資者たる弁護士が複数である場合には非常に多く見られる。 日本法では民法上の組合であり、英米法ではジェネラル・パートナーシップである。

有限責任の組合

英米法ではリミテッド・ライアビリティー・パートナーシップである。英国や米国の弁護士事務所にはこの形態を採用するものが多い。 日本には、これに相当する企業形態として有限責任事業組合があるが、現行法においては日本の弁護士事務所がこの形態を採用することは許されない。

無限責任の法人

日本法では弁護士法人である。

有限責任の法人

英米法のLLCなど。日本法では弁護士事務所はこの形態を採用することはできない。

日本の弁護士法上の分類

弁護士法人に属さない法律事務所

最も一般的な形態であり、企業形態としては個人企業又は民法上の組合である。複数の法律事務所を設けることはできない。

弁護士法人

弁護士を社員とする社団法人。外国法事務弁護士は社員となることができない。税務上の効果を狙って、あるいは、国内に複数の法律事務所を設けるため（特に大阪から東京に進出するため）に弁護士法人が採用されることがあるが、一方で東京の中規模以上の法律事務所は採用しておらず、制度としての不備が指摘されている。

外国法事務弁護士事務所

外国法事務弁護士の事務所。法人化はできない。

外国法共同事業

（日本法の）弁護士又は弁護士法人と外国法弁護士による組合契約その他の継続的契約による共同事業。